住民が主役!
地域住民が本当の意味で主役である社会の実現を望みます。また、住民が真に中心の社会を構築していきます。

例えば、議会開催の日時を考えると、今では平日の朝10時~夕方の5時で行われているのが通常ですが、
住民の労働者の85%は会社員であるこの社会において、果たしていまのままで議会の傍聴へ行かれる人はどれくらいいるでしょうか?
住民が主役の社会では、多くの住民が参加できる土日もしくは
平日の夜間に議会を開催し、住民と議会の敷居を低くするべきと思います。また、行政機関の開館時間は土日を中心に開いている事も当然な事と思います。
って、以下の行政改革を推進します。
 
土日及び平日夜間の議会開催、議員報酬を削減し最終的に0円にする
普通の会社員でも議会に参加し易くする為に議会開催時期を変更し、その結果として議員も他の仕事を持つことが出来るので、議員の報酬を削減し最終的には0円を目指します。

行政なんでも相談窓口の設立
行政の窓口はどこでも縦割りの組織ですが、住民が主権の観点から、住民を窓口のたらい回しにしない為の「行政なんでも相談窓口」を設立します。また、土日に議会開催を行えば議員は市役所に在席している事になるので、空き時間には一般市民からのご意見を聞ける環境が整えられます。

行政の透明化を実現
市民オンブズマンの観点からは、主役である住民に最終的な判断を委ねるのが成熟した民主主義であると思われるので、行政における情報公開を推進します。その結果、住民の意見を行政の意思決定に反映させる仕組みづくりを推進いたします。

IT改革による行財政改革
小川がくは、日本IBM(株)のITスペシャリストだったので、ITスキルを駆使して役所の行政改革を推進します。行政における無駄は省き、民間企業で経験したコスト削減方式を行政にも適用し、コスト削減した財源を元に住民に還元いたします。

高齢者への公的年金の拡充
高齢者にとっては年金が唯一の収入源である方が多いです。生活の安定の為にも、マクロ経済スライド方式によるスライド調整率という実質的年金額の減少は賛成できません。よって、減少額の補填は住民税減税によって市民へ還元致します。

子育て世帯への児童手当の増額
少子高齢化の進んでいる現在では、子育ては家庭だけではなく、地域全体で養っていくと言う理念のもと、児童手当を増額いたします。

低所得者層への住民税減税
経済格差を是正するために、所得の少ない人には住民税を減らします。モデルケースとしては、減税日本の河村たかし市長が行っている名古屋市の住民税5%減税の手法を展開していきたいと思います

待機児童、特養ホーム待機者、ペットの殺処分ゼロ
待機児童、特養ホーム待機者、ペットの殺処分ゼロを維持・目指します。

SDGs(持続可能な開発目標)の推進
2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)で定められた17のゴールについて、住民に展開いたします。その理念として、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指します。